港区でおすすめの税理士事務所10選【2025年版】

東京都港区は、六本木・赤坂・麻布といった国際色豊かなエリアを抱え、外資系企業や大手企業の本社、さらにはベンチャーやスタートアップも集積するビジネスの中心地です。加えて、高所得者や富裕層が居住する地域としても知られ、法人税務から資産管理・相続まで、幅広い分野で税理士のサポートが求められています。

そのため、港区には国際税務や英文対応に強い大規模事務所から、資金調達やクラウド会計に精通したスタートアップ支援型の事務所、さらに個人の相続・資産管理に特化した専門型事務所まで、多彩な選択肢が存在します。

この記事では、港区で信頼を集める税理士事務所をピックアップし、特徴や選び方、費用相場まで整理しました。外資系企業や新興企業の経営者、個人の資産相談を検討している方も、自分に合ったパートナーを見つける参考にしてください。

港区の税理士事務所おすすめ10選！国際税務から資産管理まで幅広く対応

港区はその立地柄、求められる税務サービスの幅が非常に広い地域です。六本木や赤坂では外資系企業が多く、国際税務や移転価格税制といった高度な知識が必要とされます。一方、虎ノ門や新橋ではスタートアップや中小企業の起業支援が盛んで、クラウド会計や資金調達に強い事務所が選ばれやすい傾向にあります。

また、麻布や白金など富裕層が多く住む地域では、相続・事業承継・資産管理を専門とする税理士が求められています。つまり、港区の税理士選びでは「どの業態に強いか」「どんな規模の顧客を得意とするか」を見極めることが肝心です。港区の国際案件から個人の資産管理まで幅広く対応できる注目の事務所は以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

吉田正人公認会計士・税理士事務所

所在地	東京都港区海岸1-9-16 宮崎ビル2F
電話番号	03-6809-2012
取扱業務	税務顧問、会社設立・起業支援、資金調達・融資対策、事業計画・財務管理、管理会計、節税アドバイス、補助金申請支援、経営相談全般
料金の目安	要見積もり
設立	2007年5月

吉田正人公認会計士・税理士事務所は、港区海岸に拠点を置き、起業支援と資金調達に強みを持つ会計・税務事務所です。代表の吉田正人氏はMBA修了者であり、監査法人勤務経験や銀行勤務の経歴を活かし、財務計画・管理会計における提案力があります。特に創業期のスタートアップや売上が安定する前の企業に対して、「創業融資」や「無担保・無保証融資」の相談対応もしており、起業者にとって心強い存在です。

また、吉田氏の事務所は単なる申告代行に留まらず、資金繰り改善や売上予測、補助金や助成金の活用支援も積極的に行っています。経営者との対話を重視し、将来を見据えた財務戦略を一緒に作ってくれる事務所であると言えるでしょう。料金は公開されていませんが、サービス内容を詳しく聞いたうえで見積もりを取ることが大事です。

佐々木税務会計事務所

所在地	東京都港区北青山3-5-14 青山鈴木硝子ビル７F
電話番号	03-3408-7488
取扱業務	税務顧問、会社・個人の決算・確定申告、記帳代行・記帳チェック、クラウド会計導入、資金調達・補助金申請支援、節税対策、事業計画策定、税務調査対応 等
料金の目安	法人（月次顧問料）：¥10,000〜¥70,000（売上規模による） 個人（月次顧問料）：¥7,500〜¥40,000（売上規模による） 法人税申告料金：¥80,000〜¥300,000（売上規模による） 確定申告（個人）：¥75,000〜¥180,000（売上規模による） 記帳代行：〜100仕訳で月額¥10,000前後等
設立	2009年

佐々木税務会計事務所は、表参道駅・表参道駅付近の北青山に拠点を持つ事務所で、クラウド会計の導入支援や記帳チェック、さらに資金調達や補助金申請サポートまで「経理＋経営」の両面を意識したサービスが特徴です。代表・佐々木康貴税理士は、AFP（ファイナンシャルプランナー）も取得しており、「相談しやすいパートナー」としての親しみやすさも感じられる事務所です。

料金表が公開されており、法人なら売上規模に応じて月次顧問料が ¥10,000〜¥70,000 程度、個人事業主なら ¥7,500〜¥40,000 程度という目安が示されています。顧問料に加えて決算や申告、記帳代行などの単発業務が別途設定されており、まずは見積もりを依頼することで自社の業務量や事業内容にあったプランが把握できるでしょう。

税理士法人優和 東京本部

所在地	東京都港区芝4-4-5 三田KMビル2階
電話番号	03-3455-6666
取扱業務	会計税務顧問、公営法人・公益法人サポート、相続・事業承継対策、会社設立支援、医業サポート、連結納税制度導入、企業再編・組織再編・事業再生支援 等
料金の目安	法人売上2,000万円以下・従業員3人以下：月額顧問 ¥25,000／決算申告料 ¥100,000〜 法人売上5,000万円以下・従業員5人以下：月額顧問 ¥35,000／決算申告料 ¥140,000〜 個人事業50仕訳以下：月額顧問 ¥10,000／決算申告料 ¥40,000〜 相続税申告簡易相談：¥50,000〜 会社設立支援：株式会社設立 ¥400,000〜／医療法人設立 ¥800,000〜 会計ソフト導入支援：訪問1回 ¥30,000〜／初期設定 ¥50,000〜
設立	2004年

税理士法人優和 東京本部は港区芝に拠点を置き、大小さまざまな法人・個人事業主に対応可能な体制を整えています。法人の顧問契約では売上・従業員規模に応じて月額顧問料と決算申告料が段階設定されており、例えば売上2,000万円以下かつ従業員3人以下の規模であれば月額約¥25,000から、売上5,000万円以下・5人程度までなら月額¥35,000といった目安が公開されています。医療法人設立や会社設立支援などの専門的な創業支援プランも提供しており、開業時の負荷を軽くしたい方に選ばれています。

また、個人事業の方でも仕訳数に応じた顧問プランがあり、50仕訳以下であれば月額約¥10,000、決算申告料¥40,000〜と比較的抑えめな設定です。さらに相続税申告の簡易相談プランや会計ソフト導入サポートなど、オプション業務も充実。料金表には「訪問回数・関与度合い等によって変動あり」との注記もあり、契約前にどこまで含まれるかを確認することが重要です。これらを総合すると、「料金が明確」で「必要な支援が揃っている」信頼できる選択肢の一つと言えるでしょう。

税理士法人ハートフル会計事務所

所在地	東京都港区芝大門1丁目3-6 喜多ビル501号室
電話番号	03-5405-7654
取扱業務	月次巡回監査、自計化支援、経営計画策定、書面添付支援、電子申告・電子納税、相続対策・事業承継、連結納税・中堅大企業支援、公益法人・公共法人会計支援 など
料金の目安	業務内容・規模に応じ要見積もり
設立	2004年

税理士法人ハートフル会計事務所は、2004年設立以来、港区芝大門を拠点に中小企業から大企業、公益法人まで幅広く支援してきた会計事務所です。毎月の巡回監査や自計化支援を重視し、経営者が財務状況をリアルタイムで把握できる仕組みを整えています。TKCシステムを活用した経営計画策定や四半期ごとの業績検討会を通じて、数字を「経営の武器」に変えるサポートが特徴です。

さらに、相続対策や事業承継、公益法人特有の会計基準への対応、連結納税制度の導入支援など、専門性の高い業務にも強みを持っています。提携先には法律事務所や司法書士事務所、保険会社、不動産関連企業などがあり、幅広い士業・企業と連携したワンストップの体制も魅力です。料金は公開されていませんが、サービス内容が明確で専門領域が広いため、特に「経営改善や承継を視野に入れた長期的なサポート」を求める企業に適した事務所といえるでしょう。

税理士事務所 鈴木＆パートナーズ

所在地	東京都港区新橋3-4-11 MGビル2F
電話番号	03-6257-3015
取扱業務	創業・独立支援／税務・会計・決算業務／税務申告書の書面添付／自計化システム導入支援／経営計画策定／相続・贈与・資産譲渡対策／事業承継対策／税務調査立会い／M&A支援／地方公共団体コンサルティング／飲食店向け経営相談 等
料金の目安	法人顧問料（年商1,000万円以下）：月額 約¥15,000＋決算報酬 約¥60,000〜 法人顧問料（年商1,000～3,000万円）：月額 約¥30,000＋決算報酬 約¥120,000〜 法人顧問料（年商3,000～5,000万円）：月額 約¥35,000＋決算報酬 約¥140,000〜 法人顧問料（年商5,000万円〜）：月額約¥40,000〜70,000＋決算報酬等により変動
設立	2017年

税理士事務所 鈴木＆パートナーズは、新橋駅近くに拠点を置き、創業支援から企業の自計化、経営計画の策定まで幅広なサポートを展開している事務所です。所長・鈴木伸明氏は税理士登録番号112462、2008年登録で、業界経験もあり、飲食店や医業、法人・相続業務など多様なクライアントを抱えています。TKC全国会会員であり、同会の指標・システムを活用した月次会計チェックや経営分析を重視しているため、「会計データを経営改善に活かしたい」企業にとって有力な選択肢と言えるでしょう。

料金体系は年商や業務量に応じた段階設定があり、比較的透明性があります。例えば年商1,000万円以下の法人であれば月額15,000円＋決算報酬約60,000円〜、1,000〜3,000万円なら月額30,000円＋決算報酬約120,000円〜といった目安が公表されています。なお、規模や特殊業態（飲食、医業など）になると追加条件や調整が入ることもあるため、依頼前に見積もりを取ることをおすすめします。

五十嵐税理士事務所

所在地	東京都港区赤坂2-10-16 赤坂スクエアビル9階
電話番号	03-3584-2745
取扱業務	相続・贈与税申告・対策、医療事業支援・医療法人設立、法人・個人税務申告、会社設立・起業支援、記帳代行・会計ソフト導入、給与計算、生命保険の活用コンサルティング、不動産活用相談 等
料金の目安	個人顧問料：¥10,000〜／法人顧問料：¥20,000〜（売上規模や業務内容による） 初回相談料：¥5,000（30分）〜
設立	1992年

五十嵐税理士事務所は、港区赤坂の便利な立地（溜池山王駅徒歩1分）に拠点を置き、相続対策や医療法人設立支援など専門度の高い分野にも強みを持つ税務会計事務所です。お客様との対話を重視し、「わかりやすく丁寧に」をモットーとしており、税務申告だけでなく経営支援・資産活用・保険の見直しなども含めたトータルなサポートを提供しています。

料金設定は比較的明朗で、個人事業主なら月額顧問料10,000円〜、法人なら20,000円〜という目安が公開されています。初回相談料を設けているため、まずは具体的な要件（売上規模・業務内容）を伝えて見積もりを取るのが良いでしょう。相続や不動産活用など追加の専門性が必要な業務についても相談可能であり、丁寧な説明や対応を求める方におすすめできる事務所です。

税理士法人 総和

所在地	東京都港区南青山3-17-14 中山ビル4階
電話番号	03-5414-5855
取扱業務	会計処理・税務相談・申告（法人・個人）、起業家支援、医療法人設立、経理財務改善、連携アウトソーシング、株式公開支援、相続・事業承継・M&A、許認可手続・登記、補助金・助成金申請 等
料金の目安	月額顧問料：¥20,000〜（セカンドオピニオンプラン） スタートアッププランA：¥25,000〜（半年〜四半期に一度の訪問含む） スタートアッププランB：¥30,000〜（毎月訪問面談付き） スタンダードプランA：¥40,000〜（従業員数10名以上／年商近い規模で毎月面談） スタンダードプランB：¥50,000〜 / スタッフや規模がさらに大きくなると¥60,000〜以上
設立	2000年

税理士法人 総和は港区南青山を拠点に、表参道駅近くという立地の利便性を活かしながら、税務・会計に加えて経営全般のサポートが可能な事務所です。多様な規模・業種の法人・個人を対象とし、起業支援・医療法人設立・補助金申請・相続や事業承継といった専門的分野にも力を入れています。ワンストップで幅広い相談ができるため、本業に専念しながら課題解決を図りたい経営者に向いています。

料金はプラン制で、相談頻度・訪問の有無・従業員数や年商規模などで段階が設けられており、最もシンプルな「セカンドオピニオン」プランで約¥20,000〜、より手厚いスタンダードなプランになると¥50,000〜¥60,000以上と見込まれます。決算申告料は月額顧問料＋記帳代行料の5〜7か月分が目安とされており、年間を通じた合計コストを把握しやすい設計です。見積もりも柔軟に対応しており、初回無料相談を設けている点も安心材料です。

No.1税理士法人

所在地	東京都港区新橋2-13-8 新橋東和ビル4階
電話番号	03-6457-9027
取扱業務	税務顧問／会計・記帳代行／会社設立支援／助成金・補助金申請／財務・融資サポート／M&A・IPO支援／人事・労務相談 等
料金の目安	顧問契約：月額 ¥18,900〜 の本格顧問サービス（創業者・後継者向け応援パックあり）
設立	2012年

No.1税理士法人は港区新橋に拠点を置く税理士事務所で、創業者や後継者など、これから成長フェーズにある企業のサポートに強みを持っています。月額顧問サービスは ¥18,900〜という比較的入り口の負担が抑えられたプランからスタート可能であり、会計・税務・会社設立支援・助成金申請など必要な業務をワンストップで依頼できる体制が整っています。

また、人事・労務や補助金申請に関するサービスも提供しているため、税務会計だけでなく経営上のさまざまな課題に対応できる柔軟性があるのが魅力です。無料相談の窓口を設けており、まずは自社の状況を丁寧に聞いてもらって見積もりを取ることで、想定外のコストを避けられるでしょう。

税理士法人 尾澤会計事務所

所在地	東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル7階
電話番号	03-3592-6401
取扱業務	税務・会計業務全般、組織的なコンサルティング、法務支援、AI・テクノロジー活用による業務効率化、奉行シリーズなど会計ソフト導入および運用支援 等
料金の目安	要見積もり
設立	2007年

税理士法人 尾澤会計事務所は、港区西新橋に拠点を構える老舗法人で、会計・税務に加えて法務や業務改善、テクノロジーによる効率化まで幅広く取り組んでいます。奉行シリーズなど会計ソフトの導入支援も行うなど、ソフトウエアとデジタル化を組み合わせた「税理士×AI」の最前線を目指しており、新しい技術を積極的に業務に取り入れている点が特徴です。

所属税理士数も多く、複数税理士によるチーム体制で対応可能なため、業務規模が中〜大規模な会社や、複雑な税務・会計・法務対応を必要とする法人にとって選びやすい選択肢です。料金はウェブサイトでは公開されておらず、ご相談内容・業務範囲・導入するシステム等で変動するため、見積もりを取るのが望ましいでしょう。

田中税務会計事務所

所在地	東京都港区赤坂8-6-13 新坂マンション504
電話番号	03-5771-5373
取扱業務	税務顧問／税務調査対応／記帳代行・会計処理 ／会社設立・起業支援／M&A仲介支援／節税対策／経営コンサルティング／相続・贈与相談／公益法人サポート 等
料金の目安	法人：月額3万円～ 個人：月額 2万円～ 決算料：顧問料の4ヶ月分 ※業務内容や事業規模により異なる
設立	1981年

田中税務会計事務所は港区赤坂、青山一丁目駅から徒歩5分のアクセス良好な立地にある事務所です。代表の田中雅明税理士は、サービス業や情報通信業等での実績が多く、記帳代行から会社経営の相談まで幅広い業務に対応しています。税務調査対応にも力を入れており、「税理士本人が顧客先を訪問して誠実な対応」をモットーとしている点が信頼できる特徴です。

また、M&Aの仲介支援や業績予測・資金繰り相談、起業支援や会社設立登記、相続・贈与などの相談にも応じており、中小企業の経営者にとってワンストップで相談しやすい事務所です。料金は相談内容と会社の規模に応じて見積もりを取ることをおすすめします。

ACE税理士法人

所在地	東京都港区芝5-10-14 KYビル4階
電話番号	03-5445-1550
取扱業務	月次巡回監査・税務会計業務全般、創業・起業支援、資金調達支援、経営改善支援、中堅企業税務支援、相続・贈与支援、電子申告・納税 等
料金の目安	法人：月額30,000円～ 個人：月額20,000円～ ※規模・業務内容に応じて
設立	–

ACE税理士法人は、港区芝に事務所を構え、「WEBでの面談」にも対応可能な柔軟なサポート体制を持つ事務所です。所長税理士は上米良一也氏。TKC全国会会員として、月次の巡回監査を含む記帳や決算申告、申告書の書面添付の推進、税務会計だけでなく創業・起業支援から企業の黒字化支援、経営改善に至るまで幅広な支援を提供しています。

また、相続・贈与の相談や資金調達支援など専門領域にも対応しており、特に中小〜中堅企業の経営者にとって、「税務処理だけでなく経営の次のステップを見据えた相談先」として注目できます。サービス内容が豊富で制度にも精通しているため、コストパフォーマンスを重視する方におすすめです。

港区の税理士事務所の選び方は国際性と専門性を重視

港区で税理士を探す際には、エリア特性に合った専門性を持つかどうかが最大の判断ポイントです。外資系企業や国際取引の多い六本木や赤坂周辺では、英文でのやり取りや国際税務の経験がある事務所が心強い存在になります。一方、ベンチャーやスタートアップが多い虎ノ門や新橋では、資金調達やクラウド会計に強い事務所が選ばれやすい傾向にあります。

また、麻布・白金など富裕層が多い地域では、相続や資産管理の分野に精通しているかが重要です。港区は業種も規模も多様な企業が混在するため、「どの分野に強いか」「どの規模を得意としているか」を確認することが、自社や自身に合った税理士を見つける近道となります。港区の税理士事務所の選び方は以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

外資系や国際取引に精通した事務所を選ぶことが重要

港区は外資系企業の日本法人や多国籍企業の拠点が多いエリアです。そのため、国際税務や移転価格税制、タックスヘイブン対策税制といった高度な知識を持つ税理士が必要になります。加えて、英文での契約書やレポートを扱うことも珍しくなく、英語対応力が実務の円滑さを左右するケースもあります。

実際に、外資系企業が新たに日本法人を設立する際には、国内の会計基準と国際基準の違いを理解し、税務リスクを最小化するアドバイスが不可欠です。こうしたサポートを経験している事務所は、国際案件特有のトラブル回避に長けています。外資系や海外取引のある企業が港区で税理士を探すなら、この分野の実績を重視することが、安心して任せられる第一歩になるでしょう。

ベンチャーやスタートアップ支援に強い実績を確認する

虎ノ門・新橋エリアを中心に、港区にはベンチャー企業やスタートアップが集まっています。創業直後は資金調達や補助金申請、投資家への報告体制など、経理以外にも多くの課題があります。こうした課題に寄り添える税理士は、単なる「数字を扱う人」ではなく、事業の成長を支えるパートナーとなります。

たとえば、創業初年度からクラウド会計を導入し、経営データをリアルタイムで共有する仕組みを構築すれば、資金繰りや投資判断のスピードが大幅に向上します。さらに、補助金・助成金の最新情報を持ち、採択率を高める申請サポートができる事務所であれば、経営者の不安はぐっと減ります。港区でスタートアップ向けの実績が豊富な事務所を選ぶことは、成長フェーズをスムーズに進めるための重要なカギです。

高所得者の相続・資産管理に対応できる事務所を重視する

麻布や白金など、港区には富裕層や高所得者が数多く暮らしています。彼らが抱える課題は、法人税務よりもむしろ相続や資産承継、不動産投資の税務といった個人資産に関するものが中心です。これらは専門的な知識と経験がなければ、税務リスクや資産の目減りを招く恐れがあります。

例えば、相続税申告ひとつを取っても、土地評価や非上場株式の評価、贈与の時期による税額の違いなど、多くの専門的判断が必要です。資産税に特化した部署を持ち、数十件以上の相続案件を経験している税理士であれば、複雑な資産構成にも対応可能です。港区で税理士を探すなら「相続・資産税専門チームがあるか」「具体的な事例を持っているか」を確認することが、安心につながります。

クラウド会計やオンライン相談に柔軟な事務所を見極める

近年は、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトの導入が一般的になりつつあります。港区の企業はスピード感を重視する傾向が強いため、経営数字をリアルタイムで共有できる環境があるかどうかは大きな判断基準になります。クラウド会計を駆使すれば、経営者はスマートフォンからでも収支を確認でき、税理士と同じ数字を見ながら意思決定が可能です。

さらに、オンライン面談や電子契約に対応できる事務所であれば、移動時間を削減しつつ効率的な相談が実現します。国際案件や多忙な経営者にとって、デジタル対応はもはや「便利なオプション」ではなく必須の条件と言えるでしょう。港区の税理士を選ぶ際には、クラウド会計やリモート対応の実績を確認することが、業務効率と安心感を得る近道です。

契約条件や料金体系が明瞭で安心できるかを確認する

税理士への依頼で後悔しないためには、料金体系や契約条件の透明性を確認することが欠かせません。港区は大規模事務所から個人事務所まで幅広く存在するため、顧問料も数万円から十数万円まで大きな差があります。特に注意したいのは、基本料金に含まれる範囲と追加費用の境界です。記帳代行や年末調整、税務調査立会などが別料金になる場合があるため、事前にしっかり確認しておく必要があります。

信頼できる事務所ほど、契約前に料金表を提示したり、追加費用の目安を明確に説明してくれます。逆に「安すぎる料金設定」の場合は、サービス範囲が限定されている可能性も否定できません。長期的なパートナーシップを考えるなら、価格だけでなく契約条件の明確さや説明の丁寧さを重視することが、安心して依頼できる事務所選びのポイントになります。

港区の税理士事務所の費用相場は国際案件や資産規模で変動する

港区の税理士費用は、依頼する業務の種類や会社の規模、そして扱う案件の複雑さによって大きく異なります。外資系企業や国際税務を扱うケースでは高額になりやすく、麻布・白金エリアで多い相続や資産管理案件も専門性が求められるため費用が上がる傾向があります。

一方、虎ノ門や新橋のスタートアップ支援に力を入れる事務所では、月額1万円台からの低価格プランが用意されることも多く、ニーズによって幅広い選択肢があります。港区の税理士事務所の費用相場は以下のとおりです。

それぞれ順に解説します。

顧問契約は個人で月額1万円台〜法人は5万円超も多い

個人事業主やフリーランスであれば、港区でも月額1〜2万円台から顧問契約を結べるケースがあります。記帳指導や確定申告のサポートなど基本的な業務に絞れば、比較的リーズナブルに依頼できます。

しかし、法人となると経営分析や資金繰り相談、税務戦略まで含める必要があるため、月額3〜5万円程度が目安です。さらに外資系や国際取引を扱う企業は、英文レポートや国際税務の追加対応が必要になることが多く、月額10万円近くになる場合も珍しくありません。企業の性質や規模を踏まえて、妥当な水準を見極めることが重要です。

決算申告や年末調整は10万円〜30万円が相場

港区の事務所に単発で決算申告や年末調整を依頼する場合、10万円前後が一般的な水準です。ただし、従業員数が多い企業や外資系法人で複雑な仕訳が必要な場合には、20万〜30万円を超えることもあります。

逆に小規模法人や個人事業主であれば、比較的シンプルな処理となり、相場より安く収まることも可能です。港区は業種の幅が広いぶん、費用も振れ幅が大きいため、見積もり段階で処理件数やサポート範囲を確認しておくことが欠かせません。

スタートアップ向け低価格プランを提供する事務所も増加

虎ノ門・新橋エリアを中心に、スタートアップの多い港区では創業期向けの低価格プランを用意する事務所が増えています。月額1万円台で基本的な会計・税務をサポートする「創業パック」や、記帳代行込みのシンプルプランなどが代表例です。

資金繰りに余裕がない起業初期において、こうした低価格プランは大きな支えになります。ただし、料金が安い分サービス範囲が限定されることも多いため、必要な支援が含まれているかどうかを確認し、将来の成長フェーズに合わせて契約内容を柔軟に見直せる事務所を選ぶと安心です。

国際税務や資産管理コンサルは別途費用が発生するケースが一般的

港区で特徴的なのは、国際税務や富裕層向け資産管理といった専門分野のニーズが高いことです。これらの業務は通常の顧問契約には含まれず、追加費用として扱われるのが一般的です。

たとえば、移転価格税制に関する対応や英文レポート作成、相続税のシミュレーションや不動産評価などは、数十万円単位で費用が上乗せされるケースもあります。依頼前に必ず「基本サービスと追加サービスの線引き」を確認しておくことが、想定外のコストを避けるポイントになります。高付加価値のサポートを受けたい場合は、追加費用も含めたトータルコストで判断することが重要です。